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お客様本位の業務運営に関する方針

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

ラサールREITアドバイザーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、ラサールロジポート投資法人(以下「本投資法人」いいます。)の資産運用会社として、お客様本位の業務運営を実現するための方針をここに策定及び公表するとともに、その取組状況を定期的に公表することといたします。また、当社は、より良い業務運営を実現するため、本方針の見直しを定期的に図ることといたします。

2.お客様の最善の利益の追求

当社は、本投資法人の資産運用会社として高い倫理性を保持し、本投資法人及びその投資主の皆様に対して誠実・公正に業務を行い、以下の基本方針に基づき、本投資法人の資産の運用を行っています。

(1) 東京エリア・大阪エリアに所在する“プライム・ロジスティクス”※への重点投資
(2) ラサールグループの不動産の運用力を活用
(3) 強固な財務体質の構築
※「物流適地」に所在する、「大規模・高機能」な物流施設を「プライム・ロジスティクス」と呼称しています。

当社は、本投資法人の資産の運用にあたり、1口あたり分配金及びNAVを強く意識し、投資主価値の成長を実現するために数々の施策に取り組んでいます。

当社の取組状況につきましては、以下をご参照ください。
ラサールグループのサポートを活用した成長戦略
分配金
決算説明資料
資産運用報告

3.利益相反の適切な管理

当社は、取引における本投資法人との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理いたします。

当社では「利害関係者取引規程」を定め、本投資法人と当社の利害関係者との間で物件の取得・譲渡等の取引を行おうとする場合、複数の段階からなる厳格な審査手続を実施することとしており、そのうちコンプライアンス委員会及び投資委員会においては、それぞれ外部専門家を委員として利益相反取引に関する牽制を図るとともに、委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。

当社の取組状況につきましては、以下をご参照ください。
利害関係者取引における本資産運用会社の意思決定フロー
利益相反取引への取組み等(「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (3)利益相反取引への取組み等)

4.手数料等の明確化

当社は、投資主利益と透明性を重視した運営体制を構築しており、本投資法人から受け取る資産運用報酬については、完全成果連動の報酬体系を採用しています。

当社の取組状況につきましては、以下をご参照ください。
1口当たり利益に連動した運用報酬体系の採用
資産運用報酬(「資産運用報告」I. 資産運用報告5.費用・負債の状況(1)運用等に係る費用明細)

5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、投資家の方々に対する透明性を確保し、投資家の方々の投資判断に必要な情報を適時かつ適切に開示いたします。

金融商品取引法や投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所や一般社団法人投資信託協会の諸規則等に基づく適時適切な情報開示を行うとともに、情報の透明性及び分かりやすさに配慮し、投資家の方々のニーズに応えるべく自ら内容を検討し、本投資法人のウェブサイトも活用し、投資家の方々の投資判断に有用と考えられる情報を適時かつ適切に開示するよう努めてまいります。

当社の取組状況につきましては、以下をご参照ください。
ラサールロジポート投資法人 ウェブサイト

6.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の資産運用にあたり、投資主の皆様のニーズ等を把握することに努め、ラサールグループのグローバルな不動産投資の知見と日本の物流施設への豊富な開発・投資経験に支えられた運用力を活用し、キャッシュフローと資産価値の長期安定的な成長を通じて、投資主価値の向上に努めてまいります。

当社の取組状況につきましては、以下をご参照ください。
決算説明資料
資産運用報告

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の皆様の資金を運用する行為であるという社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立するために、コンプライアンスを最重視した経営を推進するための適切な運用体制を構築いたします。そのため、当社においては、コンプライアンスに関して、法令等遵守の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な法令等遵守を実現させるための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これに従って法令等遵守の実践に努めてまいります。

また、持投資口会制度を導入し、本投資法人の投資主の皆様と当社及びスポンサーの役員及び従業員との利害の一致の促進による本投資法人の投資主価値の中長期的な向上を図ることとしています。

以上

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