LaSalle REIT Advisors

ラサールREITアドバイザーズは、
ラサールロジポート投資法人(J-REIT)の資産運用会社です。

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ご挨拶Message

ラサールREITアドバイザーズ株式会社は、世界17か国で不動産資産運用ビジネスを展開するラサール インベストメント マネージメントの一員であり、物流特化型リート「ラサールロジポート投資法人」の資産運用会社です。

弊社の親会社であるラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール・グループの日本法人として2001年に設立されて以来、私募ファンドを通じて、オフィス、商業、物流、レジデンシャルなどの幅広い物件セクターにおいて、累計1兆1千億円超の投資実績を積み重ねてきました。なかでも、物流不動産については、その成長可能性にいち早く着目し、黎明期から先進的物流施設の取得・開発・リーシング・運営を手掛けてきたフロントランナーです。これまでに手掛けてきた物流不動産は、延床面積にして340万㎡を超える規模にもなります。

弊社では、ラサール・グループのグローバルな不動産投資の知見を羅針盤としつつ、日本において培ってきた物流不動産のノウハウをフル活用しながら、投資家本位の資産運用に取り組んでまいります。長期的な投資視野から投資主価値の持続的向上に努めていくことによって、今後とも皆様の負託に応えていく所存です。

ラサールREITアドバイザーズ株式会社
代表取締役社長
藤原 寿光

運用方針Management Policy

弊社は、不動産専門の資産運用会社として、世界有数の規模と長年の実績を誇るラサール インベストメント マネージメントの一員です。ラサールは、クライアントである投資家の皆様と長期にわたる信頼関係を構築することを目指しています。投資家本位の資産運用に徹し、優れた運用パフォーマンスとクライアントサービスの提供に努めてまいります。

物流特化型リート「ラサールロジポート投資法人」の資産運用を担うにあたり、弊社は、ラサールの経営理念を受け継ぐとともに、そのグローバルな不動産投資の知見と日本の物流施設への豊富な開発・投資実績に支えられた運用力を活用することを通じて、投資主価値の向上を図ってまいります。

会社概要Profile

商号 ラサールREITアドバイザーズ株式会社
設立年月日 平成14年3月18日
資本金 164.5百万円
株主構成 ラサール不動産投資顧問株式会社 100%
役員 代表取締役社長 藤原 寿光
取締役 漆畑 利一
取締役 石田 大輔
非常勤取締役 キース・タカシ・フジイ
非常勤取締役 マーニー・エリザベス・プレーター
金融商品取引業登録 登録番号:関東財務局長(金商)2863号
一般社団法人投資信託協会会員
宅地建物取引業免許 免許証番号:東京都知事(2)第97862号
取引一任代理等認可 認可番号:国土交通大臣認可第92号

組織図Organization

組織図

従業員に関する取り組みEmployee Initiatives

基本方針

本資産運用会社では、従業員が全ての活動の基盤となっています。多様性を尊重し、個々人の能力を評価してこれに報い、将来の課題に対応するスキルを成長させ、従業員の健康と幸福を育む、そのような組織・職場文化の創造を目指しています。また、優秀な人材を惹きつけ維持することで市場における競争力と優位性を保ち、クライアントに対して最高水準のサービス提供を行います。

労働条件と職場の安全に対する姿勢

本資産運用会社は、従業員を以下のような不当な労働条件や安全上の脅威に曝すことのないよう努めます。

公正な額を下回る賃金支払いや、非人道的な条件のもとで従事させること
法定上限時間を超える労働を要求することや不十分な補償での時間外労働を強いること
心身の健康と安全を脅かす環境下で不当に従事させること
物理的言語的な暴力・脅迫、性的差別・性別による差別やその他のハラスメント・いじめを行うこと

ハラスメント・いじめを含むこれらの脅威については、通報先として次の窓口が全ての役職員に対して開かれています。通報は匿名で行うことも可能です。また、通報内容の秘密を可能な限り保持することが約されています。

コンプライアンス・オフィサー
外部機関の運営する倫理ヘルプライン
イントラネットから外部機関へのオンライン通報

人材の多様性

本資産運用会社では、従業員一人一人の多様な背景、視点、貢献を尊重する文化を醸成し、それを維持することによって、会社と従業員がその潜在能力を最大限に発揮し、より良い成果を生み出すことができると考えています。

従業員の状況

役職員数(※1) 役員数(※2) 管理職数(※3) 派遣社員数(※4)
総数 (女性数) 女性比率 総数 (女性数) 女性比率 総数 (女性数) 女性比率 総数 (女性数) 女性比率
2020年度 17 (6) 35.3% 6 (2) 33.3% 4 (1) 25.0% 1 (1) 100.0%
※1 :当該期末時点における役職員数(非常勤役職員を含む)
※2 :当該期末時点における取締役及び監査役数(非常勤役員を含む)
※3 :当該期末時点における所管部署の責任者(コンプライアンス・オフィサーを含む)
※4 :当該期末時点における派遣社員数

ダイバーシティ&インクルージョン委員会の設置

2020年、ラサールグループのアジア太平洋地域においてダイバーシティ&インクルージョン委員会が新設されました。同委員会が推進する以下の基本方針の下、本資産運用会社は多様性と相互尊重を基軸とした持続的成長を通じてクライアントの期待に応えていきます。

チャリティー&コミュニティ(地域コミュニティへの貢献)
ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と相互尊重による成長)
ウェルビーイング(心身の健康と満ち足りた生活への志向)

研修と能力開発

本資産運用会社は、組織活動の源泉である人材の育成を重視しています。入社時からシニアメンバーに至るまでの社員としてのライフサイクル全体を通して従業員の能力向上と成長のサポートをします。

研修プログラム(研修一覧)

研修内容 対象者 実施時期 研修時間
2020年度 セキュリティ意識向上研修 全常勤役職員 2020年7月 1時間
対人マネジメント基礎研修 全常勤役職員 2020年7月 1時間
サスティナビリティ研修(全4回) 全常勤役職員 2020年11月 各1時間
新入社員向けオンボーディング研修 新入社員 随時 10時間

資格保有状況

本資産運用会社の従業員は、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、不動産鑑定士、公認会計士等一定の公的資格取得に要する費用及び登録料等の資格維持に要する費用について会社から支援を受けることができます。

資格 保有者数(※1) 保有率(※2)
2020年度 宅地建物取引士 9 64.3%
不動産証券化協会認定マスター 12 85.7%
証券アナリスト協会検定会員 1 7.1%
公認会計士 1 7.1%
ファイナンシャル・プランナー(FP技能士/CFP/AFP) 1 7.1%
※1 :当該期末時点における常勤役職員中の保有者数
※2 :当該期末時点における常勤役職員中の当該資格保有者割合

従業員とのコミュニケーション

従業員満足度調査

本資産運用会社の従業員は随時に実施される社員調査に参加することで、会社に対して自己の状況を伝えることができます。2020年度においては、コロナ環境下における社員の健康状態を含めた調査が計二回行われました。

調査内容 対象者 実施時期
2020年度 People Survey(コロナ環境下での従業員向け調査)(全2回) 全役職員 2020年5月
2020年11月

目標管理制度

本資産運用会社においては、年次での目標設定時、年度途中および評価期間終了時において従業員とそのマネージャーとの間で一対一の面談を行い、定期的に各人の仕事のパフォーマンスと期待値についてコミュニケーションを実施します。

従業員の健康と働きやすさ

福利厚生制度

本資産運用会社の従業員は、一般的な育児・介護休暇や短時間勤務、慶弔見舞金といった制度に加え、プレミアム・フライデーを一歩進めて月に一回任意の日に午後休暇を取得できる「プレミアム・デー」や残業時の食事代支給等のユニークな福利厚生制度を利用できます。その他、派遣社員を含めた全従業員を対象に、本資産運用会社のオフィスに併設されたカフェテリアにおいて健康に配慮した飲料の提供や朝食の提供が行われています。

プレミアム・デー 通常の有給休暇等に加え、月一回、任意の日に午後休暇を取得できる制度
各種リフレッシュ飲料 野菜ジュース、豆乳等の健康に配慮したラインナップの飲料を無償支給
朝食提供(月一回) 月一回、カフェテリアスペースにて朝食を提供
オンラインヨガ 在宅勤務時の従業員健康維持を目的としてインストラクターを招致して実施
残業時食費支給 午後8時以降の残業を行う場合の食事代について一定額を支給


朝食提供

健康と働きやすさに関するデータ

平均
残業時間
(※1)
有給休暇
取得日数
(※2)
ストレス
チェック
受診率
労災死亡
事故件数
欠勤率 離職者数 離職率
(※3)
育休
取得者数
育休
復職率
(※4)
介護休暇
取得者数
2020年度 13.2h 6.9日 93.0% 0件 0.0% 1名 5.6% 0名 取得者なし 0名
※1 :当該期における一人あたりの平均法定時間外労働時間(時間/月)
※2 :当該期における一人あたりの平均年間有給休暇取得日数(日/年)
※3 :離職者数/当該期初時点における役職員数
※4 :当該期末時点における育休取得者の育休復旧率

オフィスの快適性

本資産運用会社のオフィスは、自然光をオフィスに積極的に取り入れるレイアウトを採用し、自席以外での作業のほかランチタイムに利用できるカウンターテーブルや作業集中を可能とする個室ブースの設置がなされる等、オフィスの快適性・従業員の生産性向上に配慮しつつ多様な働き方を可能とする職場環境を備えています。


カウンターテーブル


個室ブース

また、本資産運用会社のオフィスに併設されたカフェテリアスペースは、派遣社員を含む全役職員が利用可能であり、飲料の無償提供や菓子類の割引販売がされています。社員間コミュニケーションの促進のための空間、リフレッシュスペースとしての活用のほか、ワークスペースとして使用することもできます。


カフェテリアスペース

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